消費者金融における借入金の時効は5年、過払い金の時効は10年

知り合いからお金を借りた場合、返済しないまま10年が経つと「時効」となり、借金を返済しなくても良いことが民法で認められています。実は、消費者金融のカードローンからお金を借り入れた場合にも時効があり、一定期間が過ぎると返済する必要が無くなります。なお、カードローンからの借入は商取引上の商事債権であるため、商法によって時効は5年と定められています。つまり、法律では権利の上に胡坐をかくことを許しおらず、借金に対する債権においても永久に所持できるものではなく、一定期間権利を行使しなければ権利が消滅することを意味しています。

 

そこで問題になるのがいつから時効がスタートするかということですが、法律では「権利を行使することができる時」となっています。例えば、カードローンにおける返済が毎月10日を返済期日としていた場合は11日が時効の開始日となります。しかし、単に返済を無視し続ければ良いのかと言うとそんな甘いものではなく、法律には「時効の中断」という規定があり、時効の期間がゼロに戻ることがあります。例え、時効の開始から3年が過ぎていたとしても、時効の中断が発生すると一から再スタートすることになります。時効を中断させる最も確実な方法は裁判所に対して債務返済の訴訟を起こすことですが、裁判となると費用も掛かりますし、手間や時間もばかになりません。よほどの高額な債権でもない限り割が合いません。そこで、消費者金融において良く取られる措置が「支払督促」です。

 

支払督促と言うのは簡単に言うと、裁判所に対して債務者に支払の命令を出してもらうことです。支払督促が債務者に届くとその時点で時効が「一時的」に中断します。なお、支払督促は債権者の申立が法律に則ったものであれば債権の内容の是非に関係なく、一方的に発付されます。従って、当然債務者は異議を申し立てることができ、債務者が異議を申し立てると支払督促は無効となり、訴訟に移ります。しかし、債務者が異議申し立てを行わないと、2回目の督促として、「仮執行宣言付支払督促」が送られます。この督促が送られると時効は「完全」に中断し、さらに、財産の差押えの手続きもできるようになります。

督促状はすなわち催促

ちなみに、消費者金融が独自で債務者に督促状を送ることがありますが、このケースは「催告」となり、時効が6ヶ月間延長されます。なお、催告が時効に有効なのは一度きりであり、何回送ったとしても時効が延長されるのは6ヶ月間だけです。また、時効が成立するのは債務者が借金の存在を認めず、おのずと返済する意思も無い場合です。従って、債務者が借金の存在を認めれば当然時効は中断します。例えば、消費者金融が提出した返済計画書などに署名したり、支払い請求に対して一部だけでも返済したりすれば債務の存在を認めたことになります。カードローンからの借金の「踏み倒し」は不可能と思った方が賢明です。

時効があるから過払い金のCMが増えている

ところで、近年テレビなどで消費者金融に対する「過払い金」の返還請求のCMが流れていますが、過払い金の返還請求権の時効は10年です。そして、その時効の開始日は個々の借入における完済時点では無く、消費者金融との「取引の無くなった時点」になっています。ちなみに、過払い金というのは違法な金利によって多く支払い過ぎた利息のことです。多く支払い過ぎた利息は当然、返還してもらうことができます。

 

例えば、A社という消費者金融から平成11年に借り入れたお金を平成14年に完済し、新たにA社から平成15年に借入をして平成19年に完済した後、取引を終えたとします。平成19年に完済した分は完済後8年しか経っていないため時効は成立していません。そして、平成14年に完済した分は13年が過ぎているため時効が成立したように思えますが、時効の開始日が取引の無くなった時点であるため、平成14年に完済した分も過払い金の返還が請求できます。